＜社説＞適性評価制度 懸念残した拡大許さぬ：東京新聞 TOKYO Web

特定秘密保護法で導入された適性評価制度の対象は、民間企業の従業員や研究者にも拡大されることになり、対象者は思想信条や犯罪歴、精神疾患、借金、家族や関連キーワードはありません