継続的監視の仕組み/経済秘密保護法案 塩川氏が批判 - 日本共産党

同法による適性評価では、対象者に回答の提出を求める質問票は３０ページにものぼり、海外渡航歴やそううつ病などの精神疾患の治療歴、借金や家賃の滞納状況関連キーワードはありません